買い物を楽に！重い日用品【ふるさと納税】で自宅に届きます

2022年9月10日2024年2月20日

洗剤やトイレットペーパー・ミネラルウォーターの重くてかさばる日用品の買い出しがおっくうになることありませんか？ただでさえ子育てで苦労しているのですから、買い物くらい楽したいですよね。

「ふるさと納税」は聞いたことがあると思いますが、返礼品の中に「日用品」があることはあまり知られていないようです。返礼品は宅配で自宅に届けられるので、本当に楽でおススメです。

この記事はこのような方におススメです。
・ふるさと納税って何？
・手続きが面倒なんでしょ？
・確定申告が必要なのでは？
・おススメの返礼品は？

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは簡単に言うと、どこかの自治体に寄付ができる制度です。（総務省ふるさと納税ポータルサイト）

所得税の還付、住民税の控除が受けられる

手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。

寄付金額に応じて翌年自分が納める税金が安くなる（控除される）という制度です。

寄付先の自治体から返礼品がもらえる

寄付先から返礼品として地域の名産品や日用品などのお礼の品がもらえます。

負担金2.000円とは

寄付額の内から2.000円分を引いた金額が翌年控除されます。

例）年度内に全部で50.000万円寄付すると翌年の税金から自己負担金の2.000円を引かれた48.000円が控除されます。

よくある勘違いとして次のようなものが挙げられます。
「3つの自治体に寄付をしたから、2000円×3で、自己負担は6000円かかる」
「寄付した自治体は1つだけど、お肉とお魚の2つの返礼品を選んだから、自己負担は4000円かかる」
これらは全て誤った認識です。控除限度額の範囲内で寄付を行った場合、寄付した自治体の数や選んだ返礼品の数に関わらず、一律自己負担金額2000円となります。
引用：ふるさと納税ガイド　「自己負担2000円」ってどういうこと？

こちらも分かりやすい図がありますよ。

ふるさと納税とは？初めての方へわかりやすく解説
引用：さとふる　初めての方へ

税金の申告が難しいのでは？

寄付金の申告には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の２つの方法があります。

給与所得者で5自治体以内なら【ワンストップ特例制度】

もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者で、寄付の自治体が5つ以内ならワンストップ特例制度が使えます。手続きが簡単で確定申告はいりません。

寄付の申込時にワンストップ特例制度を利用するにチェックを入れて寄付（購入）すると、後日その自治体からワンストップ申請書が送られてくるので、必要事項を記入して送り返すだけです。

その自治体があなたの代わりに住んでいる自治体に連絡をしてくれて翌年の税金が控除されます。

ただし注意事項もあるので気をつけてください。以下のリンクをご覧ください。

・確定申告を行うとワンストップ特例制度による申請は無効になります
・「ワンストップ特例申請書」の送付締切に注意　翌年の１月10日までです。
・寄付の回数に応じた申請書類の用意が必要
・控除対象は住民税のみ
・引っ越しなどで申込内容が変わったら申請事項変更届出書が必要

ふるさと納税　ワンストップ特例制度・特例申請書-入門ガイド
引用：さとふる

確定申告をする

寄付をする自治体が6つ以上、ふるさと納税以外の確定申告が必要な方は確定申告が必要です。
※自治体が5つ以下でも確定申告はできます。

確定申告とは

　毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金などとの過不足を精算する手続きです。
　個人で事業を営んでいる個人事業主等は確定申告をする必要がありますが、基本的に、ひとつの企業から給与を受け取っている給与所得者は、年末調整により精算が完了しているため確定申告をする必要はありません。
　ただし年間2,000万円以上の給与所得者、または医療費控除やふるさと納税を含む寄付金控除を受ける場合などは、給与所得者であっても確定申告が必要になります。
引用：さとふる

もし医療費が年間10万円を超える方は、医療費控除と一緒にふるさと納税も確定申告するといいですよ。