加入者が解説【障害者扶養共済制度】親亡き後のお金の残し方

2021年6月15日2024年3月31日

親亡き後に少しでも困らないように今から準備してあげたい。
そのひとつに「お金の問題」があると思います。

色々な考えがあっていいと思います。

今回は、その一つとして国の制度である、親亡き後に一生涯、月2万円（または4万円）支払われる障害者扶養共済をご紹介します。

障害者扶養共済制度とは

親亡き後心配なお金の問題の解決の１つとして、障害者扶養共済制度があります。

この制度は、昭和44年からできた制度で、保護者がお金を出しあって親亡き後、子どもに終身の年金としてお金が支払われる制度です。

厚生労働省のパンフレットから抜粋していきます。くわしく知りたい方は以下のページをご覧ください。
厚労省のHP
運営機関の独立行政法人保険医療機構WAMのHP
お住いの役所のHPにもこの制度の案内は載っています。

保護者（加入者）が死亡または重度障害になった時、障がいのある方に1口の場合２万円・２口の場合４万円の年金が生涯にわたって支給されます。
保険にかかる経費（付加保険料）を徴収していないので掛金が安くなっています。
掛金の免除制度があります。
掛金の全額が所得控除の対象になります。
障がいのある方が受けられる年金については、所得税および地方税がかかりません。また生活保護を受給される場合にも、この年金は収入認定されません。
全国の都道府県・政令指定都市で加入でき、転出（引越し）した場合は、転出先の都道府県・指定都市で継続できます。

2つ目の「安さ」に関しては、他の保険等で比べて検討されることをおすすめします。
参考　【参考資料】心身障害者扶養保険事業に関する検討会（PDF）
P34　１１．心身障害者扶養共済制度と類似の民間保険について

障がいのある方を扶養している保護者で、かつ次の全ての要件を満たしている方が対象です。

申込をされる都道府県・指定都市に住所があること
加入時（口数追加した場合は追加時）の年度（4/1～翌3/31）の4/1時点の年齢が満65歳未満である。
- 4/5に満65歳になる方は、4/1時点で64歳なのでこの場合65歳になった翌年の3月まで加入できる。
特別の疾病または障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること。
障がいがある方１人に対して、加入できる保護者は１人であること。

補足説明　
・健康状態については、簡単な3つほどの質問に答えを「はい・いいえ」を記入するだけでした。
特に健康診断の結果を提出したりはありません。（2018年当時）
・加入者が父親でも、代理として母親が申込みに行くことができました。身分証は必要です。後日父親に確認の電話がいきます。

次のいずれかに該当する障がいのある方で、将来独立自活することが困難であると認められる方です。年齢制限はありません。

知的障害。
身体障害者手帳を所持し、その障がいが１級から３級までに該当する障害。
精神または身体の永続的な障がいのある方（統合失調症・脳性麻痺・進行性筋萎縮・自閉症・血友病など）でその障がい程度が①または②の者と同程度と認められる方。

補足説明　
hakuの場合ですが、療育手帳を見せただけでOKでした。特に診断書が必要とも言われませんでした。
手帳を持っていない方は主治医の先生の診断書が必要だと思います。

掛金の月額は、加入時（口座追加する場合は追加時）の年度の4月1日時点の、加入者の年齢に応じて決まります。2口の金額は、1口の２倍です。

制度の見直しにより掛金が改定される場合がありますので、申込前に確認してください。
「掛金に関しましては保険約款の改正により変更される場合があります」

補足説明　
・今まで幾度か金額が改定され、上がってきているようです。（社会情勢の変化・収支状況などにより）
・現在は平成20年（2008年）4月1日以降に改定された掛金となっています。（2023年現在）

2023年度現在

掛金は次の２つに該当するまで払い込みます。

要件①	加入日（追加する場合は追加時）から20年経過
要件②	加入日（追加する場合は追加時）から、加入者が4/1時点で満65歳である年度の加入応当日の前日までの期間

つまり45歳以上の加入者は20年間払い、
45歳未満の加入者は65歳まで払うということです。