こどもを送迎している方【自動車税減免】※条件あり

障害のある子の「公共交通機関の利用」は障害が重ければ難しくなります。自家用車で送迎をしている親御さんも多いのではないでしょうか？

こどもの通院・通学・通所または職場へ送迎している場合、自動車税減税される場合があります。

この記事はこのような方におススメです。
・自動車税の減免って何？
・減免の条件とは？
・障害の判断は？

都道府県・市町村によっても細かく違うので、詳細はご自身で確認願います。

自動車税とは

車にかかる税金は4種類あります。
①自動車税・軽自動車税　②自動車重量税　③環境性能割　④消費税

このうち①の自動車税・軽自動車税は地方税にあたり、また自動車税は都道府県税・軽自動車は市町村税にあたります。

自動車	軽自動車
都道府県税	市町村税

つまり国税ではないので、お住いの都道府県・市町村によって「条件」が違います。

障害者のための自動車税減免

どこの都道府県・市町村も障害者が自家用車を利用している場合、障害の程度により自動車税の減免が行われています。また障害者と生計を一にする家族の車にも条件がありますが、自動車税の減免が行われています。

対象となる自動車

所有者（取得者）	運転者	減免
障害者本人	障害者本人
〃	同一生計家族
〃	常時介護者
同一生計家族	障害者本人
〃	同一生計家族
〃	常時介護者

・減免できる自動車は障害者１人につき１台です。
・リース契約による自動車は減免の対象になりません。
・ローン契約中は買主を所有者とみなします。
・「同居のみ」「施設等入所も含む」かは、その地域によっても違います。

自動車の使用目的

障害者の通院、通学、通所又は生業（仕事）のために使用し以下の使用状況が必要です。
これもお住いの地域によって変わってくるので確認してみてください。

(例)
・週１回以上を継続的に６カ月以上使用する
・週１回以上または月４回以上使用する
・定期的に使用する
・継続的に月１回以上使用する
・週1日以上または月4日以上かつ継続して6月以上使用する
・月２回以上かつ６カ月以上続けて使用する
・週3日以上若しくは総使用日数（走行距離数）の50%以上使用している状況
・年間を通じて月2回以上使用
・週１回（または月4回）以上かつ３カ月以上継続使用する

個人的にはこれは調べようがないのでは？と思います。それぞれのモラルに頼るところですね。

対象となる障害の区分

身体障害者と戦傷病者に関しては、知識がないので省かせていただきます。

詳しくはその地域によっても微妙に違います。

手帳の種類	障害の程度
身体障害者手帳	ご自身で確認してください
戦傷病者手帳	ご自身で確認してください
療育手帳	A
精神障害者保健福祉手帳	１級

療育手帳Bが対象の都道府県・市町村もあります。

ほとんどが上記の区分ですが、療育手帳Bも対象になっている地域もあります。

2022年現在、都道府県の自動車税を調べてみたところ療育手帳Bが対象の地域は以下になります。
軽自動車税の市町村は調べきれないのでご自身で確認してみてください。

減免額

自動車税種別割

年税額で45，000円を上限として減免します。
ただし、グリーン化税制による重課対象自動車の場合は、51，700円を上限として減免します。
※年度の途中に新たに減免の要件を満たした場合、申請の翌月以降の月数に応じて、年税額
の月割相当分を減免します。

自動車税環境性能割

課税標準額300万円に自動車税環境性能割の税率を乗じて得た額（税率3％の場合は9万円）を上限として減免します。
ただし、障害者の方の運転や利用のために必要な構造変更を行った場合、その費用を300万円に
加算し、この額に税率を乗じた額が減免上限額となります。

申請書類

①減免申請書
②障害者手帳
③運転免許証
④車検証
⑤生計同一が確認できる書類
⑥使用目的が確認できる書類

必要な書類について、詳しくはお近くの都道府県・市町村税事務所までお問い合わせください。

まとめ

今回は障害者の自動車税の減免についてご紹介しました。

それぞれの地域によって条件が違ってくるので、詳しくは紹介できませんでした。

療育手帳も地域によってAや〇A、A1A2などそれぞれの違うのでまとめて「A」としました。

一度お住いの地域のホームページ等でご確認していただければと思っています。